旅行業約款

第一条（適用範囲）

1

当社が旅行者との間で締結する旅行相談契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

2

当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

第二条（旅行相談契約の定義）

この約款で「旅行相談契約」とは、当社が相談に対する旅行業務取扱料金（以下「相談料金」といいます。）を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます。

(1)旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言

(2)旅行の計画の作成

(3)旅行に必要な経費の見積り

(4) 旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供

(5)その他旅行に必要な助言及び情報提供

第三条（契約の成立）

1

当社と旅行相談契約を締結しようとする旅行者は、所定の事項を記入した申込書を当社に提出しなければなりません。

2

旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。

3

当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話による旅行相談契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。

4

当社は、業務上の都合があるとき又は旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、旅行相談契約の締結に応じないことがあります。

第四条（相談料金）

当社が第二条に掲げる業務を行ったときは、旅行者は、当社に対し、当社が定める期日までに、当社所定の相談料金を支払わなければなりません。

第五条（当社の責任）

1

当社は、旅行相談契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります。

2

当社は、当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、実際に手配が可能であることを保証するものではありません。したがって、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

標準旅行業約款－渡航手続代行契約の部

第一条（適用範囲）

1

当社が旅行者との間で締結する渡航手続代行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

2

当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約を優先します。

第二条（渡航手続代行契約を締結する旅行者）

当社が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、当社と主催旅行契約若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は当社が受託している他の旅行業者の主催旅行について当社が代理して契約を締結した旅行者とします。

第三条（渡航手続代行契約の定義）

この約款で「渡航手続代行契約」とは、当社が渡航手続の代行に対する旅行業務取扱料金（以下「渡航手続代行料金」といいます。）を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務（以下「代行業務」といいます。）を行うことを引き受ける契約をいいます。

(1)旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続

(2)出入国手続書類の作成

(3)その他前各号に関連する業務

第四条（契約の成立）

1

当社と渡航手続代行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社に提出しなければなりません。

2

渡航手続代行契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。

3

当社は、業務上の都合があるときは、渡航手続代行契約の締結に応じないことがあります。

4

当社は、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に、当該渡航手続代行契約により引き受けた代行業務（以下「受託業務」といいます。）の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、当社の責任その他必要な事項を記載した書面を交付します。

5

当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。

6

前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

第五条（守秘義務）

当社は、受託業務を行うに当たって知り得た情報を他に漏らすことのないようにいたします。

第六条（旅行者の義務）

1

旅行者は、当社が定める期日までに、渡航手続代行料金を支払わなければなりません。

2

旅行者は、当社が定める期日までに、受託業務に必要な書類、資料その他の物（以下「渡航手続書類等」といいます。）を当社に提出しなければなりません。

3

当社が、受託業務を行うに当たって、本邦の官公署、在日外国公館その他の者に、手数料、査証料、委託料その他の料金（以下「査証料等」といいます。）を支払わなければならないときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該査証料等を支払わなければなりません。

4

受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生じたときは、旅行者は、当社が定める期日までに当社に対して当該費用を支払わなければなりません。

第七条（契約の解除）

1

旅行者は、いつでも渡航手続代行契約の全部又は一部を解除することができます。

2

当社は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約を解除することがあります。

・　旅行者が、所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないとき。

・　当社が、旅行者から提出された渡航手続書類等に不備があると認めたとき。

・　旅行者が、渡航手続代行料金、査証料等又は前条第四項の費用を所定の期日までに支払わないとき。

・　第三条第一号の代行業務を引き受けた場合において、旅行者が、当社の責に帰すべき事由によらず、旅券、査証又は再入国許可（以下「旅券等」といいます。）を取得できないおそれが極めて大きいと当社が認めるとき。

3

前二項の規定に基づいて渡航手続代行契約が解除されたときは、旅行者は、既に支払った査証料等及び前条第四項の費用を負担するほか、当社に対し、当社が既に行った受託業務に係る渡航手続代行料金を支払わなければなりません。

第八条（当社の責任）

1

当社は、渡航手続代行契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります。

2

当社は、渡航手続代行契約により、実際に旅行者が旅券等を取得できること及び関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。したがって、当社の責に帰すべき事由によらず、旅行者が旅券等の取得ができず、又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

標準旅行業約款－手配旅行契約の部

◆第一章　総則

第一条（適用範囲）

1

当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

2

当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

第二条（用語の定義）

1

この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすることなどにより旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配をすることを引き受ける契約をいいます。

2

この約款で「国内旅行」とは、本邦内の旅行のみをいい、「海外旅行」とは国内旅行以外の旅行をいいます。

3

この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続料金を除きます。）をいいます。

4

この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する手配旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する手配旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承認し、かつ旅行代金等を第十六条第二項又は第五項に定める方法により支払うことを内容とする手配旅行契約をいいます。

5

この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機（以下「電子計算機等」といいます。）と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。

6

この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

第三条（手配債務の終了）

当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、旅行者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」といいます。）を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては、カード利用日は、当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨を旅行者に通知した日とします。

第四条（手配代行者）

当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

◆第二章　契約の成立

第五条（契約の申込み）

1

当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。

2

当社と通信契約を締結しようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号及び依頼しようとする旅行サービスの内容を当社に通知しなければなりません。

3

第一項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。

第六条（契約締結の拒否）

当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。

一．当社の業務上の都合があるとき。

二．通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

第七条（契約の成立時期）

1

手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。

2

通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第五条第二項の申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

第八条（契約成立の特則）

1

当社は、第五条第一項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払を受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。

2

前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。

第九条（乗車券及び宿泊券等の特則）

1

当社は、第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。

2

前項の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。

第十条（契約書面）

1

当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金、その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。

2

前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。

第十一条（情報通信の技術を利用する方法）

1

当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。

2

前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

◆第三章　契約の変更及び解除

第十二条（契約内容の変更）

1

旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。

2

前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。

第十三条（旅行者による任意解除）

1

旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。

2

前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

第十四条（旅行者の責に帰すべき事由による解除）

1

当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。 一.旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。 二.通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

2

前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

第十五条（当社の責に帰すべき事由による解除）

1

旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、手配旅行契約を解除することができます。

2

前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。

3

前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

◆第四章　旅行代金

第十六条（旅行代金）

1

旅行者は、旅行開始前の当社が定める期日までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。

2

通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして旅行代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、当社が確定した旅行サービスの内容を旅行者に通知した日とします。

3

当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動が生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。

4

前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。

5

当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第三章若しくは第四章の規定により旅行者が負担すべき費用等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして当該費用等の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は旅行者が当社に支払うべき費用等の額又は当社が旅行者に払い戻すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。ただし、第十四条第一項第二号の規定により当社が手配旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。

第十七条（旅行代金の精算）

1

当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金（以下「精算旅行代金」といいます。）と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。

2

精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。

3

精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。

◆第五章　団体・グループ手配

第十八条（団体・グループ手配）

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

第十九条（契約責任者）

1

当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十二条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。

2

契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。

3

当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

4

当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

第二十条（契約成立の特則）

1

当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第五条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払を受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。

2

前項の規定に基づき申込金の支払を受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した契約書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。

第二十一条（構成者の変更）

1

当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。

2

前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。

第二十二条（添乗サービス）

1

当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。

2

添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。

3

添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、八時から二十時までとします。

4

当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。

◆第六章　責任

第二十三条（当社の責任）

1

当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下、「手配代行者」と言います。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

2

旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を破ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

3

当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

第二十四条（旅行者の責任）

1

旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。

2

旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の手配旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

3

旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

◆第七章　弁済業務保証金

第二十五条（弁済業務保証金）

1

当社は、社団法人日本旅行業協会（東京都千代田区霞ヶ関3丁目3番3号）の保証社員になっております。

2

当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から300万円に達するまで弁済を受けることができます。

3

当社は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

特別補償規程の部

◆第一章　補償金等の支払い

第一条（当社の支払責任）

1

当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によって身体に傷害を破ったときに、本章から第四章までの規定により、旅行者又はその法定相続人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金及び通院見舞金（以下「補償金等」といいます。）を支払います。

2

前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。）を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。

第二条（用語の定義）

1

この規程において「企画旅行」とは、標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第二条第一項及び受注型企画旅行契約の部第二条第一項に定めるものをいいます。

2

この規程において「企画旅行参加中」とはｍ旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了したときまでの期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた企画旅行の日程から離脱する場合において、離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱のときから復帰の予定のときまでの間は「企画旅行参加中」とし、また、旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復帰のときまでの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また、当該企画旅行日程に、旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日（旅行地の標準時によります。）が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。

3

前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。

一．添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時

二．前号の受付が行われない場合において、最初の運送・宿泊機関等が、
イ　航空機であるときは、搭乗手続の完了時
ロ　船舶であるときは、乗船手続の完了時
ハ　鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時
ニ　車両であるときは、乗車時
ホ　宿泊機関であるときは、当該施設への入場時
ヘ　宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時とします。

4

第二項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。

一．添乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、その告げた時

ニ．前号の解散の告知が行われない場合において、最後の運送・宿泊機関等が、
イ　航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内からの退場時
ロ　船舶であるときは、下船時
ハ　鉄道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該列車降車時
ニ　車両であるときは、降車時
ホ　宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時
ヘ　宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時とします。

◆第二章　補償金等を支払わない場合

第三条（補償金等を支払わない場合－その一）

1

当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。

一．旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

ニ．死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りではありません。

三．旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

四．旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

五．旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

六．旅行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

七．旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、この限りではありません。

八．旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故

九．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（この規程においては、群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）

十．核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故

十一．前二号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

十二．第十号以外の放射線照射又は放射能汚染

2

当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）又は腰痛で他覚症状のないものに対して、補償金等を支払いません。

第四条（補償金等を支払わない場合－その二）

当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前条に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払いません。

一．地震、噴火又は津波

二．前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

第五条（補償金等を支払わない場合－その三）

当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の行為が当社があらかじめ定めた企画旅行の旅行日程に含まれている場合でなければ、補償金等を支払いません。ただし、各号の行為が当該旅行日程に含まれている場合においては、旅行日程外の企画旅行参加中に、同種の行為によって生じた傷害に対しても、補償金等を支払います。

一．旅行者が別表第一に定める運動を行っている間に生じた傷害

ニ．旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる競技、競争、興行（いずれも練習を含みます。）又は試運転（性能試験を目的とする運転又は操縦をいいます。）をしている間に生じた傷害。ただし、自動車又は原動機付自転車を用いて道路上でこれらのことを行っている間に生じた傷害については、企画旅行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等を支払います。

三．航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であると不定期便であるとを問いません。）以外の航空機を旅行者が操縦している間に生じた傷害

◆第三章　補償金等の種類及び支払額

第六条（死亡補償金の支払い）

当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八十日以内に死亡した場合は、旅行者一名につき、海外旅行を目的とする企画旅行においては二千五百万円、国内旅行を目的とする企画旅行においては千五百万円（以下「補償金額」といいます。）を死亡補償金として旅行者の法定相続人に支払います。ただし、当該旅行者について、既に支払った後遺障害補償金がある場合は、補償金額から既に支払った金額を控除した残額を支払います。

第七条（後遺障害補償金の支払い）

1

当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から百八十日以内に後遺障害（身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害が治った後のものをいいます。以下同様とします。）が生じた場合は、旅行者一名につき、補償金額に別表第二の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償金として旅行者に支払います。

2

前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から百八十日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の日から百八十一日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、後遺障害補償金を支払います。

3

別表第二の各号に掲げていない後遺障害に対しては、旅行者の職業、年齢、社会的地位等に関係なく、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表第二の各号の区分に準じ後遺障害補償金の支払額を決定します。ただし、別表第二の一（三）、一（四）、二（三）、四（四）及び五（二）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、後遺障害補償金を支払いません。

4

同一事故により二種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、その各々に対し前三項を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表第二の七、八及び九に規定する上肢（腕及び手）又は下肢（脚及び足）の後遺障害に対しては、一肢ごとの後遺障害補償金は、補償金額の六〇％をもって限度とします。

5

前各項に基づいて当社が支払うべき後遺障害補償金の額は、旅行者一名に対して一企画旅行につき、補償金額をもって限度とします。

第八条（入院見舞金の支払い）

1

当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活ができなくなり、かつ、入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下この条において同様とします。）した場合は、その日数（以下「入院日数」といいます。）に対し、次の区分に従って入院見舞金を旅行者に支払います。

一．海外旅行を目的とする企画旅行の場合
イ　入院日数百八十日以上の傷害を被ったとき。　　　　　　　　 四十万円
ロ　入院日数九十日以上百八十日未満の傷害を被ったとき。　二十万円
ハ　入院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。　　　 十万円
ニ　入院日数七日未満の傷害を被ったとき。　　　　　　　　　　　四万円

ニ．国内旅行を目的とする企画旅行の場合
イ　入院日数百八十日以上の傷害を被ったとき。　　　　　　　　 二十万円
ロ　入院日数九十日以上百八十日未満の傷害を被ったとき。　十万円
ハ　入院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。　　　　五万円
ニ　入院日数七日未満の傷害を被ったとき。　　　　　　　　　　　二万円

2

旅行者が入院しない場合においても、別表第三の各号のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、入院日数とみなします。

3

当社は、旅行者一名について入院見舞金と死亡補償金又は入院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

第九条（通院見舞金の支払い）

1

当社は、旅行者が第一条の傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障が生じ、かつ、通院（医師による治療が必要な場合において、病院又は診療所に通い、医師の治療を受けること（往診を含みます。）をいいます。以下この条において同様とします。）した場合において、その日数（以下「通院日数」といいます。）が三日以上となったときは、当該日数に対し、次の区分に従って通院見舞金を旅行者に支払います。

一．海外旅行を目的とする企画旅行の場合
イ　通院日数九十日以上の傷害を被ったとき。　　　　　　　 十万円
ロ　通院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。　 五万円
ハ　通院日数三日以上七日未満の傷害を被ったとき。　　　ニ万円

ニ．国内旅行を目的とする企画旅行の場合
イ　通院日数九十日以上の傷害を被ったとき。　　　　　　　　五万円
ロ　通院日数七日以上九十日未満の傷害を被ったとき。　　二万五千円
ハ　通院日数三日以上七日未満の傷害を被ったとき。　　　一万円

2

旅行者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事すること又は平常の生活に著しい支障が生じたと当社が認めたときは、その状態にある期間については、前項の規定の適用上、通院日数とみなします。

3

当社は、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障がない程度に傷害が治ったとき以降の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。

4

当社は、いかなる場合においても、事故の日から百八十日を経過した後の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。

5

当社は、旅行者一名について通院見舞金と死亡補償金又は通院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

第十条（入院見舞金及び通院見舞金の支払いに関する特則）

当社は、旅行者一名について入院日数及び通院日数がそれぞれ一日以上となった場合は、前二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる見舞金のうちいずれか金額の大きいもの（同額の場合には、第一号に掲げるもの）のみを支払います。

一．当該入院日数に対し当社が支払うべき入院見舞金

ニ．当該通院日数（当社が入院見舞金を支払うべき期間中のものを除きます。）に当該入院日数を加えた日数を通院日数とみなした上で、当該日数に対し当社が支払うべき通院見舞金

第十一条（死亡の推定）

旅行者が搭乗する航空機若しくは船舶が行方不明となってから、又は遭難してから三十日を経過してもなお旅行者が発見されないときは、航空機若しくは船舶が行方不明となった日又は遭難した日に、旅行者が第一条の傷害によって死亡したものと推定します。

第十二条（他の身体障害又は疾病の影響）

旅行者が第一条の傷害を被ったとき既に存在していた身体障害若しくは疾病の影響により、又は第一条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の影響により第一条の傷害が重大となったときは、その影響がなかった場合に相当する金額を決定してこれを支払います。

◆第四章　事故の発生及び補償金等の請求の手続

第十三条（傷害程度等に関する説明等の請求）

1

旅行者が第一条の傷害を被ったときは、当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身体の診療若しくは死体の検案を求めることがあります。この場合において、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、これらの求めに協力しなければなりません。

2

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、当社の関知しない事由により第一条の傷害を被ったときは、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について、当社に対し、当該事故の日から三十日以内に報告しなければなりません。

3

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が、当社の認める正当な理由なく前二項の規定に違反したとき又はその説明若しくは報告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

第十四条（補償金等の請求）

1

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償金等請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

一．死亡補償金請求の場合
イ　旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑証明書
ロ　公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
ハ　旅行者の死亡診断書又は死体検案書

ニ．後遺障害補償金請求の場合
イ　旅行者の印鑑証明書
ロ　公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
ハ　後遺障害の程度を証明する医師の診断書

三．入院見舞金請求の場合
イ　公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
ロ　傷害の程度を証明する医師の診断書
ハ　入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類

四．通院見舞金請求の場合
イ　公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
ロ　傷害の程度を証明する医師の診断書
ハ　入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書類

2

当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

3

旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が第一項の規定に違反したとき又は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

第十五条（代位）

当社が補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

◆第五章　携帯品損害補償

第十六条（当社の支払責任）

当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に生じた偶然な事故によってその所有の身の回り品（以下「補償対象品」といいます。）に損害を被ったときに、本章の規定により、携帯品損害補償金（以下「損害補償金」といいます。）を支払います。

第十七条（損害補償金を支払わない場合）

1

当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しては、損害補償金を支払いません。

一．旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

ニ．旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅行者に損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は、この限りではありません。

三．旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

四．旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

五．旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

六．差押え、徴発、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行使。ただし、火災消防又は避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。

七．補償対象品の瑕疵。ただし、旅行者又はこれに代わって補償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。

八．補償対象品の自然の消耗、さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等

九．単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたさない損害

十．補償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他の補償対象品に生じた損害については、この限りではありません。

十一 補償対象品の置き忘れ又は紛失

十二 第三条第一項第九号から第十二号までに掲げる事由

2

当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前項に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対しても、損害補償金を支払いません。

一．地震、噴火又は津波

ニ．前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

第十八条（補償対象品及びその範囲）

1

補償対象品は、旅行者が企画旅行参加中に携行するその所有の身の回り品に限ります。

2

当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象品に含まれません。

一．現金、小切手その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるもの

ニ．クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他これらに準ずるもの

三．稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ロム、光ディスク等情報機器（コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器）で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。）

四．船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。）及び自動車、原動機付自転車及びこれらの付属品

五．山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの

六．義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの

七．動物及び植物

八．その他当社があらかじめ指定するもの

第十九条（損害額及び損害補償金の支払額）

1

当社が損害補償金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、その損害が生じた地及び時における補償対象品の価額又は補償対象品を損害発生の直前の状態に復するに必要な修繕費及び次条第三項の費用の合計額のいずれか低い方の金額を基準として定めることとします。

2

補償対象品の一個又は一対についての損害額が十万円を超えるときは、当社は、そのものの損害の額を十万円とみなして前項の規定を適用します。３．当社が支払うべき損害補償金の額は、旅行者一名に対して一企画旅行につき十五万円をもって限度とします。ただし、損害額が旅行者一名について一回の事故につき三千円を超えない場合は、当社は、損害補償金を支払いません。

第二十条（損害の防止等）

1

旅行者は、補償対象品について第十六条に規定する損害が発生したことを知ったときは、次の事項を履行しなければなりません。

一．損害の防止軽減に努めること。

二．損害の程度、原因となった事故の概要及び旅行者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有無を、遅滞なく当社に通知すること。

三．旅行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の行使について必要な手続をとること。

2

当社は、旅行者が正当な理由なく前項第一号に違反したときは、防止軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなし、同項第二号に違反したときは、損害補償金を支払わず、また、同項第三号に違反したときは、取得すべき権利の行使によって受けることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。

3

当社は、次に掲げる費用を支払います。

一．第一項第一号に規定する損害の防止軽減のために要した費用のうちで当社が必要又は有益であったと認めたもの

二．二．第一項第三号に規定する手続のために必要な費用

第二十一条（損害補償金の請求）

1

旅行者は、損害補償金の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償金請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

一．警察署又はこれに代わるべき第三者の事故証明書

二．補償対象品の損害の程度を証明する書類

三．その他当社の要求する書類

2

旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造若しくは変造したとき（第三者をしてなさしめたときも、同様とします。）は、当社は、損害補償金を支払いません。

第二十二条（保険契約がある場合）

第十六条の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。

第二十三条（代位）

当社が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償請求権は、当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当社に移転します。

別表第一（第五条第一号関係）

山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）　リュージュ　ボブスレー　スカイダイビング　ハンググライダー搭乗　超 軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗　ジャイロプレーン搭乗　その他これらに類する危険な運動

別表第二（第七条第一項、第三項及び第四項関係）

一．眼の障害
（一） 両眼が失明したとき。	100%
（二） 一眼が失明したとき。	60%
（三） 一眼の矯正視力が0.6以下となったとき。	5%
（四） 一眼の視野狭窄（正常視野の角度の合計の六〇％以下となった場合をいう。）となったとき。	5%
二．耳の障害
（一） 両耳の聴力を全く失ったとき。	80%
（二） 一耳の聴力を全く失ったとき。	30%
（三） 一耳の聴力が五〇センチメートル以上では通常の話声を解せないとき。	5%
三．鼻の障害
鼻の機能に著しい障害を残すとき。	20%
四．そしゃく、言語の障害
（一） そしゃく又は言語の機能を全く廃したとき。	100%
（二） そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すとき。	35%
（三） そしゃく又は言語の機能に障害を残すとき。	15%
（四） 歯に五本以上の欠損を生じたとき。	5%
五．外貌（顔面・頭部・頸部をいう。）の醜状
（一） 外貌に著しい醜状を残すとき。	15%
（二） 外貌に醜状（顔面においては直径二センチメートルの瘢痕、長さ三センチメートルの線状痕程度をいう。）を残すとき。	3%
六．脊柱の障害
（一） 脊柱に著しい奇形又は著しい運動障害を残すとき。	40%
（二） 脊柱に運動障害を残すとき。	30%
（三） 脊柱に奇形を残すとき。	15%
七．腕（手関節以上をいう。）、脚（足関節以上をいう。）の障害
（一） 一腕又は一脚を失ったとき。	60%
（二） 一腕又は一脚の三大関節中の二関節又は三関節の機能を全く廃したとき。	50%
（三） 一腕又は一脚の三大関節中の一関節の機能を全く廃したとき。	35%
（四） 一腕又は一脚の機能に障害を残すとき。	5%
八．手指の障害
（一） 一手の母指を指関節（指節間関節）以上で失ったとき。	20%
（二） 一手の母指の機能に著しい障害を残すとき。	15%
（三） 母指以外の一指を第二指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき。	8%
（四） 母指以外の一指の機能に著しい障害を残すとき。	5%
九．足指の障害
（一） 一足の第一足指を趾関節（指節間関節）以上で失ったとき。	10%
（二） 一足の第一足指の機能に著しい障害を残すとき。	8%
（三） 第一足指以外の一足指を第二趾関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき。	5%
（四） 第一足指以外の一足指の機能に著しい障害を残すとき。	3%
十．その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることができないとき。	100%

注　第七号、第八号及び第九号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。

別表第三（第八条第二項関係）

一．両眼の矯正視力が〇・〇六以下になっていること。

二．そしゃく又は言語の機能を失っていること。

三．両耳の聴力を失っていること。

四．両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を失っていること。

五．一下肢の機能を失っていること。

六．胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。

七．神経系統又は精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。

八．その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。

（注） 第四号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。